「事業計画書って何から書けばいいのか分からない」「とりあえず売上予測から作ってしまった」——このように悩んでいませんか？
創業時の事業計画書の作り方や進め方でつまずくケースは少なくありません。
スタートアップが資金調達を検討する際、ほぼ必ず求められるのが事業計画書です。
融資、補助金、クラウドファンディングのいずれにおいても、形は違えど「事業をどう進めるのか」を説明する資料は欠かせません。
しかし、このように重要な書類であるにもかかわらず、「何から書けばいいのか分からず、方向性が定まらない」「売上から作ってしまい、途中で整合性が取れなくなる」など、順番を誤ったまま作成が進んでしまうケースも少なくありません。
事業計画書は、順番を間違えると内容が破綻しやすい書類です。
本記事では、スタートアップが資金調達のために事業計画書を作成する際の、現実的な進め方と順番を整理します。
事業計画書は「資金調達のための説明書」
まず押さえておきたいのは、事業計画書は事業アイデアの発表資料ではなく、
第三者に対して「お金を出す理由」を説明するための書類だという点です。
見る相手は、
- 金融機関
- 補助金の審査員
- 支援者や投資家
であり、共通して重視されるのは「実現可能性」と「継続性」です。この視点を外すと、どれだけ情熱的な内容でも、資金調達の場面では評価されにくくなります。
①事業の前提条件を決める
事業計画書の作成で最初に行うべきなのは、売上や数字を書くことではありません。
事業計画書は「何を書くか」ではなく、「どの順番で考えるか」で完成度が決まります。
この順番を間違えると、どれだけ数字を作り込んでも、内容が現実と合わず、資金調達の場面では通用しない計画になります。
まず整理すべきは、以下の前提条件です。
- 誰に、何を提供する事業なのか
- なぜその事業を行うのか
- どの市場で勝負するのか
ここが曖昧なまま数字を積み上げると、後から必ず矛盾が生じます。特に、売上の根拠や資金計画に一貫性がなくなり、資金調達の場面では評価されにくくなります。
事業計画書は「ストーリー」と「数字」が一致して初めて意味を持ちます。
そのため、最初は文章ベースで事業の骨格を固めることが重要です。
なお、融資で落ちてしまう多くのケースは、この前提が曖昧なことが原因です。
創業融資が通らない理由についてはこちら
②資金の使い道を整理する
事業の前提が整理できたら、次に行うのが資金使途の整理です。
資金使途が曖昧な計画は、それだけで「計画の信頼性が低い」と判断されます。
- 何に、いくら使うのか
- それは本当に今必要な支出か
- 補助金・融資・自己資金のどれでまかなうのか
資金使途が不明確な計画は、資金調達において評価されません。
特に融資の場合、「なぜその金額が必要なのか」を説明できないと、審査が進まないこともあります。
資金使途は、単なる内訳ではなく、「この事業にどれだけ具体性があるか」を示す重要な要素です。
創業時の資金全体の考え方については、以下の記事も参考になります。
創業時の資金調達の全体像はこちら
③数字は最後に組み立てる
事業計画書でよくある失敗が、いきなり売上計画や損益計算書を作り始めてしまうことです。数字は重要ですが、前提や資金使途が固まっていない状態で作った数字には根拠がなく、説得力を持ちません。
進め方としては、
- 事業内容・前提条件を整理
- 資金の使い道を明確にする
- 売上計画を現実的に組み立てる
- 収支計画・返済計画を作成
という順番が現実的です。この順番で組み立てることで、初めて「根拠のある数字」として説明できるようになります。
売上は「希望」ではなく「根拠」を求められます。
市場規模、単価、販売数などを分解して説明できる形にすることが重要です。
数字は後から整えるものではなく、前提と整合性が取れていることが求められます。
事業計画書は「完璧」を目指さない
資金調達の現場では、「完璧な事業計画書」よりも、根拠をもって組み立てられている事業計画書のほうが評価されます。
特にスタートアップの場合、
- 計画どおりに進まないこと
- 数字が変わること
これらは、前提として理解されています。
重要なのは、計画が変わったときに修正できる構造になっているかです。
まとめ
スタートアップの資金調達における事業計画書は、「書類を作ること」が目的ではありません。
- 事業の前提を整理し
- 資金の使い道を明確にし
- 現実的な数字を積み上げる
この順番で進めることで、
融資・補助金・クラウドファンディングのいずれにも対応できる計画書になります。
事業計画書は、資金調達のための道具であると同時に、
自社の事業を客観的に見直すためのツールでもあります。
事業計画書は「順番」と「整合性」が揃ってはじめて、資金調達で通用する内容になります。これらを意識して作成することが、資金調達成功への近道です。
「事業計画書をどう作ればいいか分からない」「自分の計画で通用するのか不安」という場合は、専門家に一度相談することで、方向性が明確になります。
当事務所でも、創業時の事業計画書の作成支援や資金調達サポートを行っております。
初回相談では、現在の計画をもとに、実現可能性を踏まえた具体的な改善ポイントをご提案いたします。お気軽にご相談ください。