行政書士が資金調達分野に関わる本質
補助金や助成金の申請は、公募要領に沿って申請書・添付資料・証憑の一体性を保ち、交付決定から実施、実績報告、精算までを正確に運ぶ「手続の実装」が要になります。これらは官公署に提出する書類や、権利義務・事実証明に関する書類の整備にあたり、行政書士の本来的な領域です。
中小企業診断士が事業計画の骨子を設計し、社会保険労務士が雇用面の運用を整えるとしても、その内容を制度要件に落とし込み、期日管理や証憑の整合を崩さず提出・精算までつなぎ切る役回りは、行政書士が最も安定して担えます。結果として、採択後や支給後の差し戻し・不支給のリスクを下げ、事業者さまの負担を小さくできます。
行政書士ができること・できないこと
行政書士は、官公署に提出する各種申請書類の作成と提出手続の代理、交付申請や変更申請、実績報告・精算に伴う書類設計と証憑の運用支援を行います。電子申請においては、制度ごとに定められた権限設定や委任の扱いに従い、アカウント手当や期限管理まで段取りを整えます。
一方で、有償で申請書の作成や提出代理を業として引き受けることは、無資格者には認められていません。相談や助言の名目であっても、実質的に作成・提出の受託にあたる行為は線引きに注意が必要です。
「補助金」と「助成金・給付金・交付金」の違い
補助金は審査・選考が前提の競争的な制度で、採択率という考え方があります。これに対して、助成金・給付金・交付金は、原則として要件を満たし、予算がある限り支給対象となる制度設計が多い点が大きな違いです（ただし期日・書類不備・運用実態の不整合があると不支給や減額があります）。
| 区分 | イメージ | フローの型 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 補助金 | 競争あり（採択率が存在） | 事前申請 → 採択 → 交付決定 → 実施 → 実績報告 → 精算 | 計画の一貫性と、見積・契約・検収・支払の証憑整合が必須です |
| 助成金 | 要件充足型（予算内で原則OK） | 取組・運用 → 申請 → 支給 | 労務帳票（就業規則、賃金台帳、雇用契約、勤怠）の実在と整合が肝心です |
| 給付金 | 要件充足型（予算内） | 申請 → 給付 | 名称だけで判断せず、要件と必要書類を確認します |
| 交付金 | 自治体向けの目的財源が中心 | 制度設計に従う | 事業者向けの記事では軽く触れる程度で十分です |
最終判断は公募要領・実施要綱です。名称が似ていても要件や証憑が異なるため、読み込みと段取りが欠かせません。
士業の役割と上手な分担
中小企業診断士は現状分析や戦略設計、採択観点に沿った事業計画の骨子づくりが得意です。社会保険労務士は、雇用関係助成金に伴う就業規則・雇用契約・賃金台帳などの整備と申請実務を担います。
行政書士は、これらの設計・運用を制度要件へ正しく当て込む役目を担い、期日管理と証憑のリレー（見積→契約→検収→支払）を設計して、差し戻しや不支給を防ぎます。分業はしても、最後は一枚岩で提出・精算まで走り切る体制づくりが大切です。
申請から精算までの見取り図
最初に、事業の狙いと施策を言語化し、その内容が制度の要件に適合するかを確認します。次に、見積や契約類、発注・納品・検収・支払の流れを先に設計し、証憑の集め方を決めておきます。申請書はこの「運び方」に合わせて組み立て、採択後は計画変更の要否や期日を丁寧に管理します。実績報告では、数値と証憑の突合を行い、整合性を崩さずに精算へつなげます。
この一連を通して、行政書士が中心となり、診断士・社労士と密に連携することで、通る申請・崩れない運用に仕上がります。
よくある誤解と注意点（短く）
助成金や給付金は申請すれば必ず出る？
いいえ。要件に合致していること、期日と運用が揃っていること、帳票の実在と整合が前提です。
代理申請はいつでも可能？
制度ごとに可否が異なります。公募要領と電子申請の権限設定を必ず確認します。
まとめ
補助金は競争、助成金・給付金・交付金は要件充足型という前提を押さえ、計画づくりと手続の実装を一体で設計すると失敗が減ります。行政書士として、制度要件への当て込みから申請、証憑運用、実績報告・精算まで丁寧に伴走いたします。